家事按分でバレる？賃貸ではどうする？家賃計上の際に気をつけたいポイントまとめ

私は会社員をしながら、フリーランスWebデザイナーとして活動してます。

今年も頭を悩ませる確定申告の時期がやってまいりました！

個人事業主の方、フリーランスの方、家事按分は適切にできてますか？

本記事では、家賃の家事按分についてのお話と按分をする際の注意事項を解説していきます。

家事按分（かじあんぶん）とは？

まず、「家事按分」について簡単に説明します。

家事按分（かじあんぶん） とは、

事業とプライベートの両方に関わる費用を、事業に使った分だけ経費として計上すること

特にフリーランスの場合、自宅を作業場として使用している方も多いのではないでしょうか？

その場合、家賃の一部を経費として計上することが可能です。

節税対策にもなるので、適切に処理しましましょう！

家賃を家事按分する方法

家賃を家事按分する際には、適切な基準で計上する必要があります。

使った分だけを計上しよう

居住目的で使用しているのに、家賃を全額経費にすることはできません。

一般的には、以下の方法で按分します。

例）面積で按分する場合

この場合、家賃の25%を事業費として計上できます。

税務調査が入ったとき、適切に説明できるよう合理的な計算方法で按分しておくことが大切です。

家賃按分でバレるケース

「家賃按分で適当に計上したらバレるの？」と不安に思う方もいるでしょう。

適切な計算をしていれば問題ないのですが、以下のような場合は税務署に疑われる可能性があります。

1. 按分割合が不自然

例えば、

このように70%以上を計上すると、見るからに大きな金額になり税務署のチェック対象になりやすいです。

もちろん、合理的な計算方法で算出した割合であれば問題ないのですが金額が大きければ大きいほど税務調査される可能性は高まります。

2. 証拠がない

• 仕事で使っている証拠（作業環境の写真、仕事中のやりとり、電気代の内訳など）がない
• 仕事内容に対して広すぎるスペースを経費計上している

このような場合、税務調査が入ると指摘される可能性が高まります。

税務調査で問題になる場合

もし税務調査が入った場合、

• 按分割合の根拠を説明できない
• そもそも仕事用のスペースとして使っていない

と判断されると、最悪の場合、経費として認められず追徴課税の対象になることがあります。

税務署は、家賃以外にも光熱費や通信費なども調査するため、一貫性を持って按分のルールを決めておくことが大切です。

賃貸物件の家事按分における注意点

持ち家ではなくアパートなどの賃貸物件の場合、按分する際にもう一つ気をつけるポイントがあります。

賃貸借契約内容を必ず確認！

賃貸契約の内容によっては、居住用契約で事業利用が禁止されているケースがあります。

もし、

という状況で家賃を経費計上していると、税務調査だけでなく大家さんからの指摘や退去勧告を受ける可能性も出てきます。

家がなくなるのはキツイ。困る。

最悪の場合、違約金や賠償請求が発生することもあるため、事前に契約書をチェックしましょう！

どうすればリスクを避けられる？

家事按分を適切に行い、リスクを避けるために以下の内容を確認しましょう！

賃貸借契約書を確認する

• 事業利用が許可されているかチェック！
• 事業利用が許可されていない場合は、大家さんまたは管理会社に申告・相談する。

合理的な計算方法を選ぶ

• 面積・時間・日数など適切な按分方法を選択する。

証拠を残す

• 仕事用スペースの写真や間取り図を保存しておく。
• 電気代や通信費も按分の根拠として整理しておく。

税理士に相談する

• 不安がある場合は専門家に相談すると安心です。

まとめ

家事按分は、適切に行えば節税に役立ちますが、不適切な計上はリスクを伴います。

適切に準備をして、安心して確定申告を迎えましょう！

それでは、また！